債務整理,交通事故,労働問題,離婚問題,相続問題,刑事事件,法人・事業者破産,東京,大阪,山口,埼玉,弁護士,法律事務所,弁護士法人サリュ
刑事事件に関するよくある質問
人身事故を起こしてから２ヶ月間も経ってから検察官から呼出があったのですが、無視して出頭しないでいると、逮捕されてしまうなど、何か不利益が
あるのでしょうか？
 |
検察官からの呼出にもかかわらず出頭しない状態を続けると、 「逃亡のおそれがある」と見られるなどして、逮捕される場合も あります。 また、検察官は、人身事故を含む刑事事件全般について、 被疑者を裁判にかけるかどうか（起訴するか否か）を決定する 権限を有していますが、 呼出を無視することが、場合によっては犯行を反省していない 態度と見られ起訴する判断に流れるようなこともありえますので、 検察官からの呼出には速やかに応じることをお勧めします。 |
検察官からの呼出に応じる前に、何かやっておくべきことはありますか？
事件に関連する資料を検討して記憶を正確に呼び起こしたり、
資料を整理して、場合によっては検察官に提出できるように
準備したりすることも大切です。
人身事故や傷害事件のような相手方のある事件では、被害者と
示談を成立させている場合、していない場合に比べて検察官による
処分はずっと軽くなることもあります。
ですから、例えば交通事故では、自分の加入している保険会社の
担当者に、被害者との示談交渉の進みぐあいを確認するなどし、
傷害事件等では速やかに弁護士に依頼し、示談のため被害者への
接触を始めてもらうことが大事です。
喧嘩になって怪我をさせてしまった相手と、後日示談の話合いをしたのですが、
相手は治療費のほか法外な慰謝料を請求し、それに応じなければ告訴すると
迫ってきていますが、どうしたらよいでしょうか？
相手が法外な要求をしている理由として、だいたい２つのパターンが
考えられ、１つは、受けた被害に見合った賠償水準がどの程度かを
知らないため過大に請求してしまっている場合。
もう１つは、過大だと分かりつつ、加害者の弱みに付け込んで
ふっかけている場合です。
いずれの場合も、早急に弁護士を選任して示談交渉に当たり、
適正な賠償水準を伝えて示談をまとめるか、あるいは示談が
まとまらなくても捜査機関から不利な扱いを受けないよう
効果的に動くことが可能です。
私の家族が、電車内で痴漢をしたなどと疑われて警察に逮捕されたと連絡が
ありました。全くのぬれぎぬであり、そのようなことで何日も身柄拘束される
ことはないですよね？
たとえ、本当は犯罪にあたるようなことをしていない場合でも、
それが明らかにされるのは最終的には刑事判決を受ける時点
（それまでに、少なくとも２～３ヶ月以上は経過してしまいます）であり、
事件直後に何らかの疑いをかけられ、その疑いにそれなりの
理由がある場合、捜査機関が、犯罪にあたる行為があったかどうかを
調べるための期間、身柄拘束をすることが認められており、その期間は、
逮捕から勾留満期まで最大２３日間とされています。
そのため、大変不運なことではあるのですが、逮捕・勾留に
一応の根拠がある場合には、その期間中身柄拘束を受けることを
我慢しなければならない場合もあるものの、その期間を最短にするべく、
つまり逮捕の３日間だけで勾留はされないように、または勾留されても、
延長は認めず１０日間で釈放するよう、検察官に対して粘り強く求めてゆく
ことが弁護人の大切な活動、ということになります。
仮に逮捕されても、国選弁護人がついて、起訴されないよう弁護してくれるの
ではないですか？
また、逮捕されても、保釈を請求すれば釈放されるのではないですか？
国選弁護は、勾留決定後に適用される制度であり，保釈は起訴された後に
適用される制度です。
ですが、犯罪を犯し、または犯罪の疑いをかけられた場合、勾留や起訴される
までの間に、被疑者にとって不利な供述調書等の捜査資料が作られてしまうこ
とが多く、その後にこれらを挽回するのは困難なことが多いです。
また、逮捕・勾留の３週間前後の間に勤務先を解雇されてしまう場合や、
あるいは起訴されて有罪判決を受ければ執行猶予が付されたとしても前科が
ついてしまうため、そういった刑罰以外の社会的なダメージも、回復し難い
ものとなってしまいます。
そのため、出来るだけ早い段階で弁護人をつけ、検察官と折衝するなどして
勾留請求しないように交渉したり，勾留請求された場合には裁判所に対して
意見書等を提出して勾留却下判決を求め，一日も早い身柄解放を求めることが
きわめて肝要であることになります。
あなたの身近な人が警察に身柄拘束されたような場合、サリュにご相談
いただければ、今後の流れ、問題になる部分、保釈制度の説明等、さまざまな
アドバイスが可能ですので、ぜひ、お気軽にご相談ください。
法律相談は、無料です。
▼まずはこちらからお問合せください
弁護士法人サリュでは、月間100件を超える無料法律相談を実施しております。
ひとりで悩む前に、お気軽にお問合わせください。
