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遺言書の作成・管理、任意後見公正証書の作成
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遺言書は、自分が死亡したときに、自分の財産を誰に取得 させるか等を、生前にあらかじめ決めて書き残すものです。 自分の死後、配偶者や子供たち、あるいは両親、兄弟等の 法定相続人が相続財産をめぐって骨肉の争いを繰り広げる ことを避けるために、遺言書を書くことをお勧めします。 また、法定相続人以外の人に相続財産を残したい場合も、 遺言書が有効です。 →遺言書の知識 |
なってしまう場合もありますので、ご自分の遺志を確実に実現させる
ためには、専門家に相談したうえで作成されると安心です。
サリュでは、遺言書を作成したい方のご希望をお聞きし、ご希望が
実現するよう法的に間違いない方法を検討したうえで、遺言公正証書を
作成する手続きをお受けしております。
また、遺言書でサリュが遺言執行者の指定を受ければ、ご本人が亡くなった
ときにはサリュが遺言執行者に就任し、遺言書の内容を実現する手続も
お受けしております。
遺言書の作成をお考えの方は、お気軽にご相談下さい。
任意後見
自分が将来、不慮の事故や病気等で判断能力を失ったときに、誰か信頼できる人に財産管理等を任せたいとお考えの場合には、
あらかじめ任意後見契約を締結するという方法があります。
判断能力が不十分な人の財産管理等をご本人に代わって行う
成年後見人は、ご本人の親族等が家庭裁判所に成年後見人の選任を
申し立て、裁判所がご本人の状況を確認した上で選任する
という手続が必要です。
任意後見制度を利用すれば、これを自分の意思であらかじめ
準備することができます。
任意後見契約は、ご本人（委任者）と成年後見人予定者（受任者）との間で、
委任者の判断能力が低下し後見人を必要とする状態になったときに、
受任者が後見人に就任することを約するものです。
契約は公正証書にしなければなりません。
実際に委任者が後見人を必要とする状態になったときには、受任者や
親族等が家庭裁判所に後見監督人の選任を申し立て、裁判所が
後見監督人を選任したときから後見が開始して受任者が後見人となり、
委任者に代わって財産管理等をすることができるようになります。
サリュでは、任意後見契約の公正証書作成と、任意後見人の受任を
行っています。
サリュが任意後見人に就任した場合、預貯金等の管理や財産管理のための
諸契約等をご本人に代わって行い、また、ご本人の身の回りのお世話等は
介護サービスを利用してご本人の生活をサポートしてゆくことになります。
サリュの解決事例
一人暮らしのお年寄りの遺言
高齢のAさんは、夫に先立たれ子供もなく、自分の死後、 自宅の土地建物や預貯金を引き継ぐ人を決めておきたいと考えていましたが、どのような
遺言書を書けば良いのかわからず、サリュに相談に来ました。
そこで、サリュがAさんのご依頼を受けて、遺言公正証書を作成するための
資料の取り寄せと、Aさんのご希望に沿った遺言書の文面の作成を行い、
公証人と事前に綿密に打ち合わせたうえでAさんの遺言公正証書の作成に
臨みました。
そして、Aさんは無事希望通りの遺言公正証書を作成することができました。
さらに、遺言書で遺言執行者をサリュに指定し、Aさんが亡くなったときには
サリュがAさんの遺言書どおりに財産を分配する手続をとることになりますので、
Aさんは安心して今後の生活を送ることができるようになりました。
一人暮らしのお年寄りの財産管理
Bさんは一人暮らしのお年寄りで、持病を抱えており、病気が悪くなったときに預貯金の管理や入院費の支払等の財産管理を
してくれる人がいないので、将来を不安に思っていました。
サリュはBさんのご相談を受けて、Bさんとの間で任意後見契約を
締結することにしました。
また、Bさんが亡くなったときに備えて遺言公正証書も作成することに
しました。
そして、サリュが必要書類をととのえて公証役場と綿密に打ち合わせ
のうえ、任意後見契約と遺言の公正証書を作成し、Bさんは今後に
備えることができました
近親者の財産管理
Cさんのお母さんは多数の不動産や預貯金を持っていましたが、高齢なのでCさんが代わりに管理していました。
Cさんはお母さんが将来病気などで判断能力がなくなったときに、
お母さんの財産管理ができなくなることを心配し、サリュにご相談されました。
サリュはCさんのご依頼を受けて、Cさんとお母さんの間の任意後見契約の
公正証書を作成しました。
数年後に実際にお母さんの具合が悪くなり、判断能力が減退したため、
Cさんが後見監督人の選任を申し立て、サリュが後見監督人に選任されて
Cさんがお母さんの後見人となり、無事にお母さんの財産管理を
続けることができました。
弁護士費用
弁護士に相談したり、事件処理を頼むと、途方もなくお金がかかるんじゃないか、そういうご心配が、弁護士への相談を
ためらわせている大きな要因と思われます。
そこで弁護士費用について、簡単にご説明します。
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