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労働問題の解決事例

 会社の不当な解雇処分に対し、弁護士を通じた交渉により短期間で
 和解できた事例

 会社から突然受けた解雇に不満なAさんの場合は、
 感情的に、会社に戻ることに抵抗と迷いがありながらも、
 解雇の無効を求めて労働訴訟を起こす予定でいましたが、
 まずは弁護士から会社に通知を出したところ、会社側が
 速やかに弁護士を立てて対応し、基本給の6ヶ月分程度
 の和解金を一括で支払ってもらえることになり

 弁護士に委任してから2ヵ月余りで解決できました。

 会社の不当な解雇処分に対し、賃金仮払仮処分の申立後まもなく、
 会社が解雇を撤回し、復職できた事例(1)
 会社から突然解雇されたBさんの場合は、弁護士に任せる以前、
 会社は「解雇する」の一点張りでしたが、解雇の無効を求めて
 賃金仮払仮処分を申し立てたところ、会社は初回の裁判期日までに
 解雇を撤回したため、弁護士に委任してから3ヵ月以内で
 復職することができました


 会社の不当な解雇処分に対し、賃金仮払仮処分の申立後まもなく、
 会社が解雇を撤回し、復職できた事例(2)
 試用期間に会社から突然解雇されたCさんの場合は、やはり
 会社に戻ることに抵抗と迷いがありながらも、解雇の無効を求めて
 労働訴訟を起こすことを予定し、まずは弁護士から会社に通知を
 出したところ、会社側が速やかに弁護士を立てて対応しましたが、
 会社側には十分な解決案を示そうとする様子が全くありませんでした。
 そのため、速やかに解雇の無効を求めて賃金仮払仮処分を
 申し立てたところ、会社側は解雇するだけの十分な根拠を
 提出することができず、裁判所から和解の勧告を受けて、
 基本給の5ヶ月分弱の和解金を一括で支払ってもらえることになり
 弁護士に委任してから3ヵ月程度で解決できました。

 未払残業代の支払を求めて訴訟を提起し、請求全額の支払を得た事例
 残業代がずっと支払われなかったDさんの場合は、
 自分で請求しても会社がなかなか支払ってくれないため、
 約60万円と比較的少額ではあるものの、サリュに依頼して
 直ちに訴訟を提起した結果、会社が速やかに支払義務を認め、
 約2ヶ月で未払残業代全額の支払を受けることができました


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