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交通事故問題のよくある質問
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交通事故の被害者です。事故による損害賠償の請求について、解決方法を
教えてください。
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まず、被害者と加害者との話し合い(示談)が原則です。 しかし、示談交渉がまとまらない場合、民事調停や裁判等の 法的手続により解決することになります。 示談交渉は加害者付保の保険会社の担当者を相手とする 場合が多いと思われますが、保険会社はプロですから、 素人である被害者が示談交渉を有利に進めるのは 並大抵のことではありません。 また、調停や裁判は裁判所に申立てることになりますので、 一般の方にとっては、専門的で複雑な手続や裁判所への 出頭等による時間的拘束が負担となります。 この点、交通事故を取り扱っている弁護士に依頼した場合、 示談交渉から裁判手続に至るまで全体を任せることが できますので、被害者の負担は大幅に軽減されます。 |
示談交渉中に加害者側から一方的に治療費の支払いを打ち切ると通告を
受けました。
加害者側に治療の必要性を説明して、治療費の支払いを
継続するよう交渉することができますが、一方的に支払いを
打ち切られることもあります。
事故から、一定期間が経過すると、保険会社から治療費の
支払いの打ち切りを通告されることがあります。
特に、いわゆるむち打ち症のケースでは、そのような相談を
受けることが多くあります。
この場合、まず、保険会社に治療の必要性を説明して、
治療費の支払いを継続するよう交渉することになります。
しかし、保険会社が治療費の支払いの継続を拒否することも多く、
一方的に治療費の支払いを打ち切られることもあります。
その場合は、治療を続けても症状が良くならない状態(症状固定)
になるまでにかかった治療費全額を、加害者に対して
請求することになります。
もっとも、保険会社がいったん治療費の支払いを打ち切っておきながら、
後になって示談交渉でそれを認めるケースはあまり多くなく、
このような場合には裁判等の法的手続により治療費を
請求していくことになります。
保険会社から提示された示談の内容に納得がいきません。
保険会社から損害賠償の金額を提示されたら、それが
適正なものか弁護士に相談することをお勧めします。
保険会社から提示された金額が被害者の完全に満足の
いくものであれば、示談交渉も一件落着なのですが、
現実にはなかなか上手くいかない場合もあります。
たとえば、休業損害や慰謝料が少なすぎる、過失割合が
不公平であるなどです。
しかし、被害者は保険会社の提示する条件に不満を感じながらも、
どこがどうおかしいのか反論することができないまま示談交渉の
回数だけが重なっていくことも少なくありません。
場合によっては、保険会社の方から現在の提示額が
最終的なものなので、これで示談できないなら交渉を打ち切る旨の
通告が来ることもあります。
また、保険会社の提示金額は、概ね自賠責保険の基準に
近づくように低く算定されます。
従って、弁護士を介入させて、裁判所の基準に従って損害額を
算定した方が保険会社の提示額よりも高額となり被害者に
有利になると思われます。
さらに、保険会社の基準では認められにくい項目でも、
裁判所が認める場合もあります。
このように、保険会社の提示金額に少しでも不満を感じた場合、
その内容をチェックするためにも、弁護士に相談した方がよいでしょう。
保険会社との示談交渉がまとまらないうちに、加害者から債務不存在
確認請求の訴えを提起されました。
応訴するとともに、反訴を提起して、正当だと思う損害賠償額を
請求することができます。
保険会社との示談交渉がまとまらないと、加害者から
債務不存在確認請求の訴えを提起されることがあります。
債務不存在確認請求とは、加害者(ないし保険会社)の提示した
損害額以上に加害者に損害賠償の責任が存在しないことを
裁判所に認めてもらう手続です。
この訴訟を無視すると、加害者の主張が一方的に
認められてしまうので、債務不存在確認請求への対応を
怠ることは避けたほうがいいでしょう。
もっとも、債務不存在確認訴訟では、たとえ被害者が
勝訴したとしても、加害者の請求が棄却されるだけなので、
紛争の抜本的な解決に繋がらないこともあります。
そこで、被害者としては、債務不存在確認訴訟に応訴しつつ、
同じ手続内で自分の主張する損害賠償額を請求することができます。
これを反訴といいます。
もともと同一の交通事故に関する訴訟ですから、主張や証拠の
多くが共通のものなので、反訴提起の負担はそれほど大きなもの
ではありません。
弁護士に示談交渉やその後の裁判手続等を依頼した場合、どのような
メリットがあるのでしょうか。
まず、プロである保険会社を相手にするには、同程度かそれ以上の
法的知識や経験を要します。
しかしながら、交通事故の示談交渉には、損害額の算定や過失割合
といった専門的な事項や判例や文献を詳しく調査すべき事項、
刑事記録や診断書等の各種資料を取り寄せ分析すべき事項等の
複雑な問題が多く含まれていますので、一般の方にとっては
なかなか難しいことが多いと思われます。
この点、交通事故を扱っている弁護士であれば、法的知識や
経験の点からしても、調査能力の点からしても、プロとして
保険会社と示談交渉ができます。
さらに、弁護士はその後の法的手続に関しては、まさにプロ中のプロ
ですから、示談交渉がまとまらずに法的手続に移行した場合でも
そのまま依頼し続けることができます。
また、損害額の算定に関しては、一般に保険会社の基準に比べて、
裁判所の基準の方が高額なものが多くあります。
これは、保険会社の提示金額が、概ね自賠責保険の基準に
近づくように低く算定されているという理由によります。
しかしながら、裁判所の基準に従った金額を得るためには、
最終的に法的手続をとる必要があります。
この点においても、弁護士に依頼した方がメリットがあると
いえるでしょう。
もっとも、弁護士に依頼した場合、弁護士費用がかかりますので、
コスト倒れにならないか検討した方がよいでしょう。
弁護士費用を加害者に負担させることはできますか。
一般的に弁護士費用を加害者に負担させることは、示談交渉や
調停・裁判上の和解の場合には認められないことが多く、
裁判の判決の場合には認められています。
もっとも、判決において認められる弁護士費用は実際に支払う
弁護士費用と必ずしも一致するものではなく、
概ね損害額の１割程度と少額になっています。
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