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個人再生 |
個人再生って？？
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個人再生とは、裁判所の監督のもとに、債務の支払を一度 停止したうえで、債務の一部免除や長期の弁済条件などを 盛り込んだ再生計画に基づき返済していく制度です。 個人の民事再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等 再生とがあります。 |
サリュの解決事例
Ｃさん夫婦は住宅ローンを組んで自宅を購入し、自宅を住宅ローンの担保にしましたが、その後の収入の減少や予期せぬ出費が重なって
住宅ローンの返済に困り、住宅ローンの残債務３０００万円の他、
サラ金等の借金も８００万円にもなってしまいました。
Ｃさん夫婦は、住宅を手放さずに借金を無理なく返す方法はないかと、
サリュに相談されました。
Ｃさん夫婦のうち、妻は自己破産手続開始・免責申立をして借金を
全額清算し、夫は住宅ローン特則付小規模個人再生手続をとって、
住宅ローン以外の借金を５分の１に減らし、夫婦合わせて
毎月２０万円以上だった返済が毎月１２万円に減って、無理なく
返済を続けることができるようになりました。
会社員のIさんは住宅ローンのほかに銀行から数百万円、サラ金から
数百万円の借金を抱え、返済が難しくなってサリュに相談に来ました。
他に自動車税、固定資産税の滞納が数十万円ありました。
Iさんの収入は安定していましたが、雪だるま式に増えた借金を
返していくには不十分な金額でした。
しかしIさんは住宅を手放したくないという強い希望を持っていました。
サリュはIさんの依頼を受け、住宅ローン特別条項付の個人再生の
手続きを取ることにしましたが、手続きをしても減額されない
税金の支払いが問題でした。
債務の調査をしたところ、サラ金との取引が１０年位あって過払い金が
生じていることがわかり、これを取り戻して税金の支払いに
充てることができました。
その後Iさんは毎月の給料から住宅ローンの返済分と他の減額した
債務の返済分をきちんと確保し、無事再生計画の認可を受けて
住宅を守ることができました。
よくある質問
小規模個人再生と給与所得者等再生はどう違うのですか？
手続上の違いとしては、小規模個人再生の場合には再生計画につき債権者の消極的同意（不同意が『債権者の頭数の１/２以上』または
『債権者の１/２超』とならないこと）が必要となります。
それに対し、 給与所得者等再生の場合には、手続上の要件を
満たしていれば債権者の同意は必要ありません。
ただし、可処分所得要件があり２年間の可処分所得が再生計画の
総返済額を下回ってはいけないことになります。
ですから、小規模個人再生よりも返済総額が多くなる場合があります。
どのような場合に個人再生が可能なのですか？
個人再生を使うためには一定の条件が必要です。１）将来において継続的に一定の収入を得る見込みがある者であること。
サラリーマンなど給与を定期的に受け取る見込みがある者のほか、
事業をしている人でも、一定の収入の見込みがある人なら
対象になります。
２）住宅ローン等を除く無担保債務が５０００万円以下であること。
３）また、個人再生の手続き使うためには個人であることが必要で、
会社は個人再生手続きを利用することはできません。
会社の場合には、一般の民事再生手続を使うことになります。
個人再生のメリットは？
個人再生のメリットとして、以下の点が挙げられます。１）住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
２）取立行為の規制
弁護士に依頼した場合、その時点で貸金業者の取立行為が
規制されます。
３）返済のストップ
弁護士に依頼した場合、その時点より民事再生成立まで債務を
返済する必要がなくなります。
但し、裁判所によっては、返済資金のストックなどとして一定額の
積み立てを求める場合もあります。
４）元本の減額
利息制限法を超過して利息の支払をしている場合には、
利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
５）債務元本の大幅な減額
利息制限法による引き直し計算により減額された元本を更に
５分の１に減額します。
但し、元本の５分の１が１００万円より少ない場合は１００万円までしか
減額されません。
また、所持している財産の価値が元本の５分の１よりも大きい場合
その価額までしか減額されません。
６）過払い金の返還も場合によっては可能です。
利息制限法を超過する利息を取っている貸金業者と長期に渡り
取引を継続していた場合、利息制限法引き直し計算によって
残元本以上の返済をしている場合があります。
その場合には、払い過ぎのお金（過払い金）の返還を求めることが
可能です。
７）自己破産のような、職業制限や資格制限がない。
個人再生のデメリットは？
個人再生のデメリットとして、以下の点が挙げられます。１） ブラックリストに載ってしまう
信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として
登録されるため、目安として５～７年間は自分名義で
借金やローンができなくなります。
もっとも、銀行のキャッシュカードは作れますし、金融機関からの
振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます 。
２） 官報に掲載される。
３） 個人再生を利用するには一定の条件が必要となる。
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